2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そこで、江島経済産業副大臣に伺いますが、経産省から、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細という資料が提出されましたが、原子力分野の海外受注額の最新の実績、二〇一八年になると思いますが、幾らになっているでしょうか。
そこで、江島経済産業副大臣に伺いますが、経産省から、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細という資料が提出されましたが、原子力分野の海外受注額の最新の実績、二〇一八年になると思いますが、幾らになっているでしょうか。
これに加えて、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを追加的に設け、運用に努めています。
○平井国務大臣 今言われた政府システム受注実績の多い大手ベンダーというのは、ある意味では、なかなか人を、非常勤とはいえ、本当は出しづらいんだろうというふうに思います。調達制限にかかるケースが非常に多くなるし。
総理からあったように、こうした規定に加えて、在籍又は過去二年間に属していた事業者については、当該非常勤職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを設けて運用しているということであります。
その結果、先ほど目標のお話ございましたが、例えば交通分野における海外インフラの本邦企業の受注実績、これは、平成三十年におきましては二十二年の約四・四倍、二・二兆円になるなど、着実に拡大してきております。 一方で、御指摘のとおり、案件の受注をめぐりまして、近隣諸国を含めた国際競争は近年大変激しくなっております。
むしろ、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響等により民間投資が落ち込んでおり、例えば日建連の受注実績調査によれば、令和二年度上半期は国内工事全体で前年度比マイナス七・七％、特に民間工事では一五・五％減少となっているところであり、建設業界からは今後の更なる落ち込みを懸念する声が多く寄せられているところでございます。 以上でございます。
また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、
○国務大臣（梶山弘志君） これまでも受注実績がありますし、その補助金の仕事もしております。実際、実体があると思って我々も、実体があるという前提で我々も契約をしております。
○斉木委員 まあ、ちょっとここは、今御発言を撤回されましたので、本当に受注実績が入っていないのかとか、それは精査する必要がありますね。これはやはり継続して、この委員会でもしっかりまた質問させていただきたい。また、ちょっとこの等級の根拠に関して、後ほどまた示していただきたいというふうに思います。 そして、これは重要な問題です。
国土交通省の直轄工事においては、企業の経営規模等による経営事項審査点に、直轄工事の受注実績、総合評価の参加実績、地方公共団体の受注実績による技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分、ランクづけを行っているところでございます。
南西地域においても、部隊配備等のため、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島におきまして建設工事を発注しておりますが、あくまでも適正な競争入札の結果として最近の工事の件数ベースでの受注実績を申し上げれば、つまり、これらの島の地元企業が受注している件数ということでございますけれども、平成二十八年度は三十件の工事のうち十六件を、平成二十九年度は八十七件の工事のうち三十四件を、平成三十年度は五十八件中二十二件
そのため、ＩＴ総合戦略室においては、非常勤職員の採用に当たり、まず、国家公務員法の服務に関する規定に上乗せする形で、採用後、当該非常勤職員が現在又は過去二年間に属していた事業者については、当該非常勤職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないなどの厳格なルールを運用しております。
大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもＩＴ総合戦略室におきましては、国家公務員法の服務にのっとるということは当然のことといたしまして、それに加える形で、調達案件に関連するような親元企業がある場合には、その出向者に対してはそういった業務につかせないというようなこと、さらには、受注実績のあるような企業の出身者にも政府情報システムの担当にはさせないというような、ある意味付加的な条件をつけて採用
○塩川委員 見通しについては確たるものはないということですけれども、実際、内訳がどうかということを教えてほしいんですが、例えば二〇一七年度の運用等経費が十億円以上の情報システムにかかわる行政事業レビューの抽出調査がありますけれども、この抽出一覧に基づいて、受注実績の上位五社の企業名と、受注額の合計と、全体に占める割合を確認したいと思います。
我が国企業によりますインフラ受注実績につきましては、現時点で積み上げができている二〇一六年では約二十一兆円に達してございまして、二〇一〇年の約十兆円をスタート地点とした二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けまして、増加基調を維持しているところでございます。
二〇一六年、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細と書いてあって、原子力は、二〇一〇年で三千億円と書いてあるけれども、直近、二〇一六年は幾らかというと、〇・〇ですよ。ゼロなんですよ。そういうことをはっきり認めなきゃだめですよ。
梶山大臣がおっしゃったような、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなど行えば、ＴＰＰ九章に違反するし、内国民待遇でないということで第十五章にも違反する。当たり前ですよね。 地元優先など、どう考えたって、これ成立するはずもないんですよ。
事業者選定に当たりましては、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点をしていく、総合加点、総合評価の方法ですね、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に行う手法などの例がこれまでもありますので、そういったことも参考にしながら、地元企業にしっかり受注できるような割合を多くしていく努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年度におきまして、本体工事十億円以上の下水道に関しますＪＩＣＡの円借款事業におけます日本企業関連の受注実績は、件数ベースで十四件中三件、約二割、受注金額ベースで約七百三億円中約三百二億円、約四割となっております。
この点について、各先生方もいろいろとお尋ねされておられ、中国、韓国の話が必ず出るわけでありますけれども、私も同感でありまして、ここで大臣にお答えいただけるようでありますので御質問いたしますけれども、中国、韓国の受注実績が急激に伸びてきておるという、これはもうどなたもが感じていることでありますが、この競争に勝ち抜けない要因、価格競争力だけなのか。
このような対応が具体的な受注実績にどのようにつながっているかということは残念ながら明らかではありませんけれども、公的機関による取組を通じまして、相手国政府における日本の質の高いインフラへの理解は確実に深まったのではないかと、こういうふうに考えてございます。
このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、例えば、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけたり、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点したり、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があるというふうに承知してございます。
我が国企業によるインフラ受注実績については、委員御指摘のとおり、二〇一五年では約二十兆円でありまして、他国の競合企業との熾烈な国際競争に勝ち抜いていくことは必ずしも容易ではございませんけれども、二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けて順調に推移してきております。
今回の数字の中で、例えば実績として挙げている統計等に基づくインフラ受注実績として、二〇一〇年が基準で十兆円、二〇一五年が二十兆円という数字がありますけれども、この内容について細かくブレークダウンできるかどうかについてお答えください。
二〇一五年の受注実績の分野別の内訳につきましては、エネルギーが約四・四兆円、交通約一・三兆円、情報通信約九・一兆円、基盤整備約一・七兆円、生活環境約〇・五兆円、その他新分野が約二・八兆円となっております。
世界的なインフラ需要の伸びを受け、政府は、海外インフラ事業の受注実績に関し、二〇一〇年に約十兆円であった受注額が、二〇一五年には約二十兆円になったと述べておられます。さらに、今後のアジア圏を中心としたインフラ需要のさらなる拡大を前提に、二〇二〇年にはこれを三十兆円に伸ばすという目標を掲げていらっしゃると承知をしております。 そこで、官房長官に伺います。
御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。 この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。
このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけ、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があると承知をしております。
今、工作機械の受注実績というのはどんどんふえておりまして、前年同月比で四八・八％増、十四カ月連続で増、一月の過去最高を記録、こういう状況で、大手の企業だけじゃなくて中小企業の皆さんの投資というのが本格化している状況です。 これはいい話なんですが、ところが、困ったこともあります。それは、工作機械の納期がどんどん長期化しているんです。